2000-04-18 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。 今回の法改正は、中央省庁の再編にあわせて、二〇〇〇年度予算で議決される公務員定数を最高限度として法定するものであり、これによって、国立大学と沖縄の別枠分を含めた最高限度は、現行の五十五万六千六百八十七人から二万一千八百六十五人も削減されることになります。
○中路委員 日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。 今回の法改正は、中央省庁の再編にあわせて、二〇〇〇年度予算で議決される公務員定数を最高限度として法定するものであり、これによって、国立大学と沖縄の別枠分を含めた最高限度は、現行の五十五万六千六百八十七人から二万一千八百六十五人も削減されることになります。
○中路委員 時間が来ていますので、もう一問で終わります。 今回の汚職事件、構造改善事業の疑惑、これは氷山の一角だと思うんですね。構造改善局は農水省の公共事業関連予算の大半を、一兆二千億を持っています。土地改良などの基盤整備事業を行っています。この予算をめぐっていろいろ公益法人や業者などが群がっていく利権の構図にもなっているということをマスコミも報道しているわけです。
○中路委員 今度の収賄容疑で逮捕された上甲容疑者は、九六年十一月、韓国旅行に行っているわけです。先ほどの農水省の調査結果を見ますと、上甲容疑者は費用負担があるということになっていますけれども、しかし、関係者から私たちが聞きましたところ、上甲容疑者は航空運賃と現地の宿泊代を合わせて四万円程度を負担しただけで、残りの金額は、後でお話ししますが、大川農協コンビナート協同組合側が負担したと聞いています。
○中路委員 終わります。
○中路委員 時間になりましたので、終わりますが、一問、最後に長官に。 今お話を聞いていただいたのですが、この天上がりの弊害はいろいろな形で各省庁、特殊法人、それだけではなくて公益法人にも影響しているんですね。この天上がり問題にメスを入れないと、新たな制度をつくっても、官民交流は絵にかいたもちになってしまうのじゃないか、私は、長官の御意見をもう一度お聞きして、質問を終わります。
（中路委員「それは通達を廃止した後じゃないですか」と呼ぶ）そうです。平成五年度で申しましても八五・二％ということですので……。
○中路委員 終わります。
私たちも、当委員会でも、九六年の十二月の五日の委員会でしたが、中路委員が、この米軍の海軍の文書、「カミセヤ・ランド・ユース・プラン・スタディー」、九四年の三月の十一日につくられた文書、こういうものまで示して、これでは、どこの基地のどの部分が要らなくなる、そこにどれだけ住宅が建てられるというようなことを計画し、そして、九四年の二月二十八日から三月三十一日には、米側が、ハワイから当局者が来て、現地の視察
○中路委員 私は、日本共産党を代表して、一般職及び特別職の給与法改定案に対し、反対の討論を行います。 今回の改定案は、まず第一に、一般職員のベア〇・二八％は史上最低のベアであり、さらに期末手当が〇・三カ月引き下げられ、その結果、人勧史上初めて賃金水準が前年よりマイナスとなり、期末手当は十年前の支給水準に逆戻りさせるもので、これは公務員労働者の生活水準の切り下げを強いるものであります。
○中路委員 時間ですので終わります。
○中路委員 はい、これで終わります。
○中路委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています男女共同参画社会基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
○中路委員 だから、私がお話ししているのは、最近はこの論議をすると、与党三党合意というのがいつも持ち出されるのですよ。これは消費者物価のものなんですよ。しかし、この出発は六党合意じゃないのか。当時の、自民党、それから社会党、民社党、公明党、私の党と新自由クラブですね。この全党が合意してつくった六党合意が出発点じゃないのか。
○中路委員 時間が来ましたので終わりますが、今事情聴取したと言うのは、主として将兵の、特に当時の幹部なんですね。 これは、戦犯を免れて帰ってきて、閻錫山と取引したんでしょう。そしてやった人たち、自分たちが命令したということを皆さんの事情聴取には述べていないんですよ。
○中路委員 ちょっと違いますけれども、大臣、聞いておられて、やはり請願も採択されていますし、今の私がお話しした経過があるわけです。私自身、この問題を最初に国会で取り上げて恩給小委員会をつくって検討してきた当事者でありますから、非常に責任もあると思って改めて取り上げたのですが、お考えいかがでしょうか。
○中路委員 今、今後のことを聞いているのじゃないのですよ。この大崩落につながった、これまでの間に、経過については認めたでしょう、たびたび要請があったのですよ、補強をしてくれ、あるいは危ない、見に来てねと。これについての対応は、私が質問して皆さんが答えたとおりなのですよ。こういう経過をたどって、大崩落になっているわけです。
○中路委員 今聞いているのは、その隣接地域は全部指定されているだろうと。皆さんのところは国が管理しているところでしょう。だから、その地域には標識があるんですよ、この地域は危険地域だと。そういうことも賃貸のときに確認されているでしょうということを聞いているんです。皆さんの土地が危険地域だということを言っているんじゃないです。
○中路委員 この応急処置は、米軍に任せたわけですよ。しかし、あなたたちが管理している責任の地域ですから、米軍がやった応急処置が、土砂を取り除いただけですけれども、これで万全なのかと。要望が出ている、危険があるんだということについて万全なのかという判断を皆さんはされたんですか。防衛施設庁は、これについて何の手も打っていないですね。そうでしょう。
○中路委員 九月二十五日の自民党の国防関係三部会で、これは新聞の報道ですが、及川装備局長が、家宅捜索の前にこうした調本の職員の資料の移動が幹部の指示によって行われたということを国防三部会で明らかにしているということが報道されています。 職員が勝手にこんなことやるわけじゃないんですね。証拠隠滅というのは、幹部の指示でこうした書類を隠す、これが証拠隠滅ですね。まさにこの事実に当たるじゃないですか。
○中路委員 藤島氏にかえて秋山次官を任命した。 十月三日に、防衛庁の背任事件と証拠隠滅の疑いで三度目の防衛庁が捜索を受けました。このときに、官房長室、運用局長室のほかに、初めて秋山次官の事務次官室が捜索をされています。このことは間違いありませんね。
○中路委員 そんなこと聞いちゃいないですよ。今問題になっているのはＮＥＣ、そしてみんなＮＥＣの子会社、関連会社でしょう。だから、何年もかけて二百八十社を調査する、そういう中で、このＮＥＣと、問題になっている、全部そうなんですよね、ＮＥＣの関連でしょう。だから、そこについてはやはり力を入れて集中して今調査をすべきじゃないかということを聞いているのです。長官、いかがですか。
○中路委員 個人じゃなくてＮＥＣが会社として組織的に関与したということですね。 この取引停止の処置は当然防衛庁長官が行ったことだと思いますが、委員会で、取引停止の解除の措置について、きちんと清算された段階で考えることだと防衛庁は述べていますが、ＮＥＣの関与の実態を国民の前に、清算された段階と言っていますけれども、明らかにするということは約束できますか。
○中路委員 だから、その藤島氏を任命したのはあなたでしょう、最初の調査委員長に、十二日。十六日になって秋山氏にかえたのですよ。だから、あなたが任命したのですよ。その責任はどうなんです。
○中路委員 後の本会議の時間が迫っていますのでこれで終わらせていただきます、時間なので。
○中路委員 これは焼却してないと断言することはできますか。
○中路委員 いいですか。
○中路委員 今まで準備の状況も入手をしていて、たびたび中止の要求もしてきた。しかし、一切その事実は今まで明らかにされていません。 私は、なぜ公表しなかったのか。
○中路委員 時間ですので終わりますが、私は、この問題をめぐってマスコミ等でも、国家の存亡の危機だとかあるいは北朝鮮の脅威、危機ということをあおる論調もありますけれども、今必要なのは、この事実を究明して、そして冷静な外交によって、このような行為を繰り返さないという方途を求めるべきだと思います。このことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○中路委員 相手側が申し入れにどういう反応だったのかということもお答え順いたいと思います。 今、課長級というお話ですが、新聞の報道で、二十九日に北京での日朝の課長級協議でこういう意向を伝えたということが報道されていますが、こうした中止の要求に対して、北朝鮮側はどういう反応だったでしょうか。
○中路委員 北富士の二回目はまだ出ないでしょうね。今までの四カ所、一巡を見ますと、今までの数字の合計で六億二千六百万円になりますが、間違いありませんか。
○中路委員 個別の問題一つ一つでなくていいのですが、今までかかった経費はどのぐらいですか。それから、演習場別に今おっしゃった整備計画の経費。
○中路委員 限られた時間ですので、端的にお答え願いたいと思います。 二十四条武器使用の原則、この法制定のときの理由として、各国の事情を調査したとかあるいは憲法との関連を検討した、そして武器使用は個人の判断ということでやっていけると政策判断をしたということですが、この政策判断が間違っていた、経験がなかったのでやむを得なかった、そんなことで私は済むものでないと思うのです。
○中路委員 六年のこれまでの経験と言われますけれども、この六年間一度も武器を使用したごともないですね。そういう経験からこれでは危ないと感じ取った、こんな論理はだれも納得させることはできないと私は思います。 外務省も私は責任があると思います。外務省も、この法案をつくるときにＰＫＯの実態や各国のＰＫＯの関連法令を十分調査したという話ですけれども、そして外務省はこうしたことでこの法案を押し通した。
○中路委員 今の問題は、当時、マスコミ各紙も大きく報道している事実じゃないですか。しかし、国会の報告にはこうしたことは一切記載されていません。 もう一つ例を挙げますが、ルワンダの問題です。いわゆるルワンダ難民救援隊の中で警備隊というものが編成されていますが、これは事実ですか。警備隊が編成されていたとすれば、その編成についてお答え願いたいと思います。
○中路委員 時間が来ましたので、一応これで終わります。
○中路委員 時間が超過しましたので、一応これで終わらせていただきます。
○中路委員 効果を上げられない場合、どうするのですか。
○中路委員 本法案に反対の討論を行います。 昨年九月の新ガイドラインに基づいて、米軍、自衛隊の間で共同計画検討委員会が設置され、相互協力等のプランニングが進められています。他方で、国内関係省庁等の包括的メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法案を今国会に提出すると表明しています。
○中路委員 ちょっと戻りますが、外務大臣に、時間が限られていますので。 今度の国連安保理決議の問題です。この決議について、三月十二日、外務大臣が答弁で、今回の決議が六百七十八から始まった種々の決議を否定するものでも是認するものでもないと言っておりますが、これはどういう意味ですか。
○中路委員 先ほど私が聞いているのは、安保理決議の中に、アメリカは権限を持っていると言っているが、こういうものを付与した条項があるのかどうか、これには直接お答えにならない。 決議以外のものとすれば、アメリカは何を根拠にして武力行使の権限ということを言っているのですか。
○中路委員 私が聞いているのは、今おっしゃったその権限の中に武力行使の権限を与えているのかということを聞いているのですよ。
○中路委員 アメリカでは、海兵隊は、海兵隊の訓練計画に基づいてやりたいことはできる、この日数の中だったら幾ら弾を撃ってもいいということをこの合意では決めたということですね、改めて聞きますけれども。
○中路委員 今、訓練計画とおっしゃいましたけれども、防衛庁、施設庁はアメリカの訓練計画というのは具体的に承知されているのですか。